市議会議員当選無効請求

1. 代理人の他事件の都合を理由とする期日変更申請を却下し、証拠提出の機会を与えずに結審したことは、審理不尽または公職選挙法（防御権の保障）に反するか。 2. 出納責任者の選挙犯罪による当選無効を定める連座制は、憲法13条（幸福追求権等）や12条に違反するか。

口頭弁論期日の変更は、当事者に出頭しがたい顕著な事由（やむを得ない事由）の疎明がある場合に認められる。選挙訴訟においては、迅速な処理を要請する公職選挙法の趣旨に鑑み、正当な理由のない期日変更は許容されない。また、連座制は選挙の公明適正な施行を確保するための効果的な制度であり、公共の福祉による合理的制限として憲法に適合する。

上告人は公職選挙法251条の2第1項2号に基づく連座訴訟を提起された。第一審（原審）の第一回口頭弁論期日において、上告人の訴訟代理人は「他の受任事件の都合」を理由に期日の変更を申請したが、裁判所はこれを認めず、上告人側の立証機会を与えないまま被上告人の証拠のみに基づき結審し、上告人敗訴の判決を言い渡した。上告人は、これが防御の機会を奪うものであり審理不尽であること、及び連座制自体が憲法12条・13条に違反することを主張して上告した。