町議会議員当選無効請求

公職選挙法251条の2（連座制）の適用にあたり、犯罪行為が選挙結果に影響を与えなかったことが明らかな場合に連座が否定されるか、および無過失責任を課す連座制の合憲性。

連座制は、公職選挙が選挙人の自由な意思に基づき公明かつ適正に行われることを確保する趣旨から、選挙運動に重要な影響を与える地位にある者が悪質な選挙犯罪を犯した場合には、当選人の選任・監督上の過失の有無にかかわらず、その当選を無効とするものである。したがって、当該犯罪行為が当選に相当の影響を与えなかったことが明らかな場合であっても、連座制の適用は排除されない。

上告人の選挙運動において、出納責任者等が公職選挙法違反の罪を犯し、裁判が確定した。検察官は同法211条に基づき、連座制による当選無効を求めて提訴した。これに対し、上告人は、①犯罪行為が当選の結果に影響を与えていない場合には連座を認めない趣旨である、②無過失責任を問う連座制は憲法に違反する、③原告である検察官の担当者交代等の手続が不明であり原告適格に疑義がある、と主張して争った。