名誉回復並びに損害賠償請求

本件における謝罪広告の内容は、「多大の迷惑を及ぼしたことを謝罪する」というものであり、客観的な事実関係の告白と、それに対する陳謝の意思表明に限定されている。このような内容は、個人の内心における倫理的・道徳的な判断や価値体系を根底から否定したり、特定の思想を強制したりする性質のものではない。したがって、事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度の広告であれば、憲法が保障する良心の自由や表現の自由を不当に制約するものではないといえる。

本件の謝罪広告掲載命令は、憲法19条および21条1項に違反しない。したがって、上告を棄却する。

民法723条に基づく謝罪広告命令の合憲性に関するリーディングケースである。答案上は、命令内容が『単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度』を超え、屈辱的・苦役的な内容に至る場合には違憲となる可能性がある点に注意して記述すべきである。