謝罪広告並びに損害賠償請求

1. 捜索と押収を一通の令状に記載することは憲法35条2項に違反するか。2. 「被疑者七名の不法出国に関する文書物件の一切」という記載は、一般令状を禁止する趣旨に反し、個別特定の程度を欠くか。

1. 憲法35条2項の「各別の令状」とは、捜索と押収の各別の許可が記載されていれば足り、必ずしも別個の書面であることを要せず、一通の令状に併記することも許容される。2. 捜索差押許可状における目的物等の記載は、特定の被疑事件との関連性が客観的に明らかになる程度に特定されていれば、憲法及び刑事訴訟法の要求する個別特定の要件を満たす。

上告会社に対し、被疑者7名の不法出国に関する被疑事件について捜索差押令状が発付された。当該令状は「捜索差押許可状」という一つの名義で捜索と押収が併記されており、場所の表示として「渋谷区…（A株式会社）及びその他附属建物」、差押えるべき物として「被疑者七名の不法出国に関する文書物件の一切」と記載されていた。上告人は、一通の令状で捜索・押収を命じる点、及び差押物の記載が包括的である点が憲法35条等に違反する一般令状であると主張して争った。

1. 憲法35条2項の趣旨は、捜索・押収に際して裁判官による事前の司法審査を要求する点にあり、一通の書面に両方の許可が明記されている以上、人権保障の目的は達せられる。2. 本件令状の記載は、対象となる被疑者及び事件の内容（不法出国）が明示されており、これに関連する文書物件を差し押さえるものと限定されている。したがって、執行官に白紙委任するような一般令状には当たらず、実務上許容される程度の特定がなされているといえる。

本件令状の記載は適法であり、憲法35条1項・2項、刑事訴訟法102条2項等に違反しない。したがって、上告人の主張は棄却される。