公務執行妨害、傷害

捜索と差押えの許可を同一の令状に記載（併記）することは、憲法35条2項が要求する各別の令状発付に反し、令状主義に違反するか。

憲法35条2項の規定は、捜索と差押えの許可を一通の令状に併記することを禁じる趣旨ではない。各別の処分について同一の令状をもって発付することは、令状主義の趣旨に反しない。

本件において、弁護人は捜索と差押えの許可が一通の令状に記載されていることが憲法35条2項に違反すると主張して上告した。判決文からは具体的な事件の罪名や捜索・差押えが行われた経緯の詳細については不明である。

憲法35条2項は、捜索と差押えについて司法官憲が発する各別の令状を要求している。しかし、これは各処分が個別に司法審査を受けるべきことを意味するに留まり、形式上必ず物理的に別個の書面でなければならないことを強制するものではない。本件令状が捜索と差押えの両方を一通に記載していたとしても、司法官憲による各処分の審査がなされている限り、同条に違反するとはいえない。

捜索と差押えの許可を一通の令状に記載することは憲法35条2項に違反しない。

実務上、捜索差押許可状として一通の書面で発付されることが一般的であり、その憲法上の合憲性を基礎付ける判例である。答案上は、令状の形式的有効性が争点となった際、令状主義の趣旨（司法審査の介在）を充足していることを論証する根拠として用いる。