捜索差押許可の裁判に対する準抗告申立棄却決定に対する特別抗告

1. 憲法35条は、捜索場所と押収物の「明示」を要求しているが、令状が発せられた「理由」自体の記載や「適用法条」の明記までを強制する趣旨ではない。刑法219条1項が定める「罪名」の記載についても、適用法条まで示す必要はないと解される。 2. 物の特定について、本件の「一切の文書及び物件」との記載は、会議議事録や闘争日誌といった具体的な例示に附加されたものである。これは、記載された地方公務員法違反被疑事件に関係し、かつ例示物件に準じる性質の闘争関係文書を指すことが明らかであるといえる。したがって、捜査機関の恣意を許すような不明確な記載とは評価できず、憲法上の「明示」の要件を満たしている。

捜索差押許可状に適用法条の記載がなくとも、また例示物件に「一切の物件」との包括的記載が付随していても、憲法35条及び刑事訴訟法219条1項に違反しない。

令状の記載事項（憲法35条、刑訴法219条）に関するリーディングケースである。特に「一切の文書及び物件」という概括的記載の有効性については、具体的な例示がある場合に限定して適法性を認める趣旨であり、答案上では「被疑事件との関連性」と「具体的例示の有無」をメルクマールとして検討する際に引用する。