捜索差押許可の裁判に対する準抗告申立棄却決定に対する特別抗告

捜索差押許可状において、(1)罪名の記載に適用法条まで示す必要があるか、(2)「一切の文書及び物件」という概括的記載が憲法35条のいう「押収する物」の明示として許容されるか。

1. 憲法35条は令状に「捜索する場所」及び「押収する物」を明示することを要求しており、正当な理由の根拠となる適用法条の記載までは求めていない。したがって、刑訴法219条1項に基づく罪名の記載において適用法条を示す必要はない。2. 押収すべき物の指定において、「〜一切の文書及び物件」という概括的記載が含まれていても、それが具体的な物件の例示に付加されたものであり、かつ被疑事件との関連性や例示物件への準拠性が客観的に明らかであるならば、憲法及び刑訴法の要求する「物の明示」を欠くものではない。

地方公務員法違反の被疑事件に関し、捜索差押許可状が発せられた。当該許可状には、罪名として適用法条が具体的に示されていなかった。また、押収すべき物として「会議議事録、斗争日誌、指令、通達類、連絡文書、報告書、メモ」という具体的例示に続けて、「本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」と記載されていた。抗告人は、これらの記載が憲法35条の要求する明示を欠き違憲であると主張して特別抗告を申し立てた。

(1)について、憲法35条は場所と物の明示のみを要求しており、罪名の具体的な表示方法は法律（刑訴法）に委ねられている。同法219条1項の「罪名」は、事件の同一性を特定できれば足り、適用法条の記載までを必須とするものではない。(2)について、本件の「一切の文書及び物件」との記載は、会議議事録や闘争日誌等の具体的な例示に付加されたものである。これは、記載された地方公務員法違反被疑事件に関係し、かつ例示された物件に準ずるような闘争関係の文書・物件を指すと客観的に限定して解釈することが可能である。したがって、執行官の恣意的選別を許すほど不明確なものとはいえず、物の明示として十分であると評価される。

捜索差押許可状に適用法条の記載は不要であり、具体的例示を伴う「一切の文書及び物件」との記載は、物の明示として有効である。