捜索許可の裁判に対する抗告事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判官が発した捜索許可状の裁判に対し、刑事訴訟法419条に基づく抗告を申し立てることができるか。また、同裁判に対して準抗告も認められない場合に、抗告を否定することが憲法32条（裁判を受ける権利）や35条1項（令状主義）に違反しないか。

刑事訴訟法上の「裁判所の決定」に対する抗告（419条）は、訴訟主体としての裁判所が行った裁判を対象とするものであり、裁判官がその資格において行った裁判（令状発付等）はこれに含まれない。また、適正な手続を経て発せられる令状による制約は、事後の不服申立手段が限定されていても憲法に違反しない。

捜査機関が東京簡易裁判所の裁判官に対し、捜索許可状の請求を行った。これに対し裁判官は、裁判官としての資格において捜索許可の裁判（令状発付）を行った。これに対し、抗告人が刑事訴訟法419条に基づく抗告を申し立てたところ、原審はこれを不適法として棄却したため、抗告人が憲法違反等を理由に特別抗告を申し立てた事案である。

本件における捜索許可は、裁判所という合議体または独任制の機関が行った「裁判所の決定」ではなく、裁判官が捜査上の必要性からその資格において行った裁判である。したがって、形式的に刑訴法419条の定める抗告の対象にはならない。また、憲法上の要請については、大法廷判決の趣旨に照らせば、令状発付手続において中立公正な裁判官が審査を行っている以上、事後の不服申立手段が法制化されていないとしても、直ちに裁判を受ける権利の侵害や令状主義の逸脱とはいえないと判断される。