捜索差押許可の裁判の取消並びに差押処分の取消を求める準抗告棄却決定に対する特別抗告

1. 差押許可について：裁判官の許可は、収税官吏に対し強制処分の実施を命ずるものでも、処分を受ける者に直接効力を及ぼすものでもない内部的行為である。独立の不服申立規定がない以上、刑事訴訟法429条の準用は否定される。 2. 差押処分について：国税犯則調査は刑事手続と関連性はあるものの、通告処分による終局が予定される等、現行法制上は行政手続に分類される。不服申立は行政事件訴訟法によるべきであり、刑事訴訟法430条の準用は相当ではない。 3. 権利救済について：行政訴訟において許可自体の違法を主張して処分の取消を求めることが可能である以上、憲法32条（裁判を受ける権利）には違反しない。

国税犯則取締法に基づく許可および処分に対し、刑事訴訟法上の準抗告を申し立てることは不適法である。

刑事手続に類似する行政上の強制調査であっても、その法的性質が行政手続に属する場合には、刑事訴訟法上の不服申立は認められない。強制処分の適法性は、後続の行政訴訟の中で争うべきであるとする枠組みを示す。なお、本判決後の国税通則法（旧国税犯則取締法を統合）下の処分についても、同様の法理が適用される。