司法警察職員のした差押処分を取消す裁判に対する特別抗告

検察官等のした差押処分に対する準抗告（刑訴法430条）において、裁判所は「差押えの必要性」についても審査の対象とすることができるか。また、司法警察員は事件送致後に当該処分に関する裁判への抗告権を有するか。

刑訴法218条1項の「捜査をするについて必要があるとき」の要件に基づき、準抗告を受けた裁判所は、差押えの必要性についても審査できる。差押えが「証拠物または没収すべき物」に該当する場合であっても、①犯罪の態様・軽重、②差押物の証拠としての価値・重要性、③隠滅毀損のおそれの有無、④被差押者の不利益の程度、その他諸般の事情に照らし、明らかに差押えの必要がないと認められるときは、差押えは許されない。

検察官および司法警察員が犯罪捜査のために差押えを実施したが、これに対し被差押者側から刑訴法430条に基づく不服申立て（準抗告）がなされた。原裁判所が差押えの必要性について審査し、差押処分の一部を不当として取り消したため、検察官らが憲法違反や訴訟法違反を理由に最高裁へ抗告したもの。なお、司法警察員は事件送致後に抗告を申し立てている。