司法警察職員のした差押処分を取消す裁判に対する特別抗告

刑事訴訟法430条1項に基づき差押処分の取消しを求める準抗告において、裁判所は差押えの「必要性」について審査することができるか。また、その判断基準はいかなるものか。

差押えが「証拠物又は没収すべき物と思料するもの」に該当する場合であっても、差押えの必要性については審査の対象となる。具体的には、①犯罪の態様・軽重、②差押物の証拠としての価値・重要性、③差押物が隠滅毀損されるおそれの有無、④差押えによって受ける被差押者の不利益の程度、その他諸般の事情を総合考慮すべきである。これらの事情に照らし、明らかに差押えの必要がないと認められるときは、差押えは許されない。

検察官等が行った差押処分に対し、刑事訴訟法430条1項に基づき準抗告が申し立てられた事案である。検察官は、裁判所は差押えの必要性（捜査の必要性）について審査権限を有しない旨を主張して抗告した。また、本件では事件の検察官送致後に司法警察員も抗告を申し立てている。

刑事訴訟法218条1項が「犯罪の捜査をするについて必要があるとき」に差押えを認めている以上、同法430条の不服申立てを受けた裁判所は、必要性の有無を審査できる。本件においても、証拠物該当性のみならず、犯罪の軽重や差押えによる不利益等を比較衡量すべきであり、原審がこれらの必要性について判断の対象としたことに違法はない。

裁判所は差押えの必要性について審査することができ、諸般の事情に照らし明らかに必要がないと認められる場合には、当該処分を取り消すことができる。