請求棄却の決定に対する特別抗告

付審判請求の対象となる罪（刑訴法262条1項）の範囲と、単なる調査要求の拒絶が刑法193条の職権濫用罪の構成要件に該当するか。

刑訴法262条による審判請求（付審判請求）は、刑法193条ないし196条の罪、すなわち公務員職権濫用罪、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪、特別公務員暴行陵虐致死傷罪に該当する罪について告訴・告発した者が、検察官の不起訴処分の通知を受けた場合にのみ認められる。また、刑法193条の職権濫用罪が成立するためには、公務員がその職権を濫用して、積極的に他人の権利行使を妨害し、または義務のないことを行わせることが必要である。

抗告人は、町長および町議会議長が、町助役らの業務上横領等の被疑事件について調査義務を尽くさず、また戦災者への配給手続等において職責を全うしなかったとして、刑法193条の職権濫用罪で告訴した。検察官による不起訴処分に対し、抗告人は刑訴法262条に基づき付審判請求を行ったが、原決定は、本件告訴内容が職権濫用罪等のいずれにも該当せず、単に調査要求を斥けたに過ぎないとして請求を棄却した。これに対し、抗告人が憲法違反等を理由に特別抗告を申し立てた事案である。

本件における公務員の行為は、抗告人による調査要求を斥けたという不作為に類する内容にとどまる。これは、刑法193条が予定する「職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した」行為には該当しない。したがって、本件告訴は付審判請求の対象となる刑法193条ないし196条の罪についてなされたものとは認められず、付審判請求の適法な前提を欠いている。また、原決定は通常抗告が可能な決定であり、特別抗告の要件も満たさない。

本件付審判請求は不適法であり、原決定を維持し本件特別抗告を棄却する。