特別公務員職権濫用被疑事件につきなした請求棄却の決定に対する特別抗告

刑訴法266条1号による審判請求棄却決定が、同法420条1項にいう「訴訟手続に関し判決前にした決定」に該当し抗告が制限されるか。また、同決定に対して直接特別抗告をすることが許されるか。

刑訴法420条1項の「訴訟手続に関し判決前にした決定」とは、終局の判決を目標とする訴訟手続の前提としてなされる個々の決定を指す。これらの決定は、終局判決に対する上訴により救済が可能なため原則として独立の抗告を許さないが、これに当たらない決定については、不服を許さない特別の規定がない限り、同法419条・421条により通常抗告が可能である。したがって、通常抗告が可能な決定に対し直接特別抗告（433条）をすることは許されない。

申立人は、検察官等による職権濫用逮捕監禁罪等の事実につき、裁判所に対し刑訴法262条に基づく審判請求（いわゆる付記決定の請求）を行った。これに対し地方裁判所は、犯罪の嫌疑がないこと、または告訴を経ていないことを理由に、刑訴法266条1号に基づき審判請求を棄却する決定をした。申立人は、この棄却決定に対し、通常の抗告を経ることなく、最高裁判所に直接特別抗告を申し立てた。