所有権移転登記手続請求

主務大臣の認可を要する法律行為において、認可がない状態で行われた契約の効力をどう解すべきか。また、後の法令改正等により認可が不要となった場合に、契約を有効と認めることができるか。

法令により権利取得に主務大臣の認可を要するとされている場合であっても、当事者の合理的な意思解釈として、当該認可が得られること、または将来的にその認可を要しなくなることを停止条件として契約を締結したと推認することが可能である。この場合、条件が成就した時点（認可の取得や法令改正による認可不要化）で、契約の効力は確定的に発生する。

非居住大韓民国人である訴外D及びEは、昭和20年代に上告人から本件土地を買い受けた。当時、外国人の財産取得に関する政令により、主務大臣の認可がなければ土地の所有権を取得できないとされていた。その後、昭和27年の告示により大韓民国国籍者は同政令の適用外となり、認可が不要となった。上告人は、売買契約当時に認可がなかった以上契約は無効であり、後の告示により遡及的に有効になることはないと主張して、所有権移転の効力を争った。

D・Eらが土地を買い受けた際、認可が必要な制度下であった以上、特段の事情がない限り、当事者は「認可が得られるか、あるいは認可を要しなくなること」を条件として売買に合意したと解するのが相当である。本件では、昭和27年の告示により認可が不要となったことで、当該停止条件が成就したといえる。これは無効な契約を遡及的に有効化するものではなく、条件成就によりその時点から契約が有効に効力を生じたものと解される。したがって、弁論主義の範囲内における適切な事実認定及び意思解釈として、契約の有効性を認めることができる。