売買残代金請求

控訴期間経過後に提起された不適法な控訴を看過して、原審が本案判決（控訴棄却）を下した場合における、上告審の措置（民事訴訟法第285条等の解釈）。

控訴は、判決書等の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならない（民事訴訟法285条）。期間経過後に提起された控訴は不適法であり、裁判所はこれを却下しなければならない。控訴期間の遵守は訴訟要件であり、裁判所は職権でこれを調査する義務を負う。控訴を不適法として却下すべき事由があるにもかかわらず、これを看過して本案判決を下した原判決は、法令に違反するものとして破棄を免れない。

第一審判決が昭和37年5月1日に言い渡され、判決正本が同月4日に上告人の訴訟復代理人に送達された。これに対し、上告人の訴訟代理人が控訴を申し立てたのは、送達日から2週間が経過した後の同年5月19日であった。また、控訴期間の徒過について、追完を認めるべき特段の事情（責めに帰することができない事由等）を示す資料も存在しなかった。しかし、原審は控訴の不適法を看過し、控訴棄却の本案判決を下した。

本件における控訴申立期間は、判決正本の送達日（5月4日）から起算して5月18日までであった。しかし、実際の控訴申立は5月19日に行われており、客観的に期間を徒過している。本案の審理を行う前提となる訴訟要件（期間の遵守）を欠いている以上、原審は控訴を不適法として却下すべきであった。それにもかかわらず原審が本案判決を下したことは、訴訟手続の前提を誤った失当な判断であるといえる。したがって、上告裁判所は職権により、不適法な状態を是正するために原判決を破棄すべきである。