家屋明渡等請求

第一審判決の送達日から14日目に控訴状を提出した場合、控訴期間（不変期間）を遵守したものとして適法といえるか。

控訴は、判決書又は民事訴訟法254条2項の調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならない（民事訴訟法285条本文）。この期間内に控訴状が提出された場合には、控訴は適法なものとして受理されるべきである。

上告人の訴訟代理人に対し、第一審判決正本が昭和29年6月28日に送達された。これに対し、上告人は同年7月12日に本件控訴状を原審（第一審裁判所）に提出した。しかし、原審は本件控訴を不適法として却下したため、上告人が上告した。

本件において、判決正本の送達日は6月28日であり、控訴状の提出日は7月12日である。送達日の翌日である6月29日から起算して14日目は7月12日となる。したがって、7月12日に提出された本件控訴状は、民事訴訟法が定める2週間の控訴期間内に提出されたことが明白である。それにもかかわらず、これを期間徒過として不適法却下した原判決は、期間計算の適用を誤った違法なものであると解される。

本件控訴は法定期間内になされた適法なものである。したがって、原判決を破棄し、本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

不変期間の起算点（送達日）と満了日の計算という基礎的な手続要件に関する判断である。答案上では、期間遵守の有無が争点となる場面において、送達日の翌日から起算して2週間以内であれば適法であることを端的に示す際の根拠となる。実務上、期間計算の誤りは裁判所の重大な法令違反となり得ることを示す。