土地所有権移転登記手続請求

証拠とされた書面の記載内容（昭和30年・31年の内金受領）が、判決の認定事実（昭和34年の契約成立）と論理的に矛盾する場合、当該事実認定は適法か。

裁判所が事実認定を行うにあたっては、書証の通常の記載内容から導かれる自然な意味内容を尊重すべきである。提出された書証に認定事実と相容れない記載がある場合、その記載を排斥するに足りる特段の事情や合理的な理由を示さずに、当該書証を認定の根拠とすることは、証拠の解釈を誤った違法（証拠法則違反）または理由不備となる。

上告人はDに対し土地の売却処分を委任し、白紙委任状等を交付した。Dは昭和34年、上告人の代理人として被上告人と土地売買契約を締結したとされる。しかし、被上告人が提出した領収証（甲11、甲14の2）には、昭和30年および31年の日付で、Dを宛先として「土地売却代金の内金」を受領した旨の記載があった。上告人は、昭和30年時点でD自身に売却したが後に解除したと主張した。原審は、当該領収証を根拠に挙げつつ、昭和34年に被上告人との間で契約が成立したと認定し、上告人の主張を退けた。