建物明渡等請求

賃借人が賃貸人に無断で増改築を行ったことが契約上の義務違背に当たる場合、賃貸人は直ちに当該契約を解除することができるか。いわゆる「信頼関係破壊の法理」の適用の可否が問題となる。

継続的契約関係においては、当事者間の信頼関係を基礎とするものである。したがって、賃借人に債務不履行（義務違背）が認められる場合であっても、それが軽微なものであり、信義則に照らして当事者間の利益を衡量し、いまだ当事者間の信頼関係を破壊するに足りない特段の事情があると認められるときは、解除権の発生は否定される。

賃借人である被上告人が、賃貸人（上告人）に無断で本件店舗を建築（増築）した。賃貸人はこの無断建築を賃貸借契約上の義務違背として、契約の解除および家屋の明渡しを求めた。原審において、当該建築に至った経緯や店舗の構造等の具体的事情が検討された結果、義務違背は軽微であると判断された事案である。