建物収去土地明渡請求並びに同参加

訴訟から脱退した当事者の代理人であった弁護士が、その地位を承継して参加した当事者の代理人に就任する行為が、弁護士法25条の職務を行い得ない事件の制限や、民法108条の禁止する双方代理に抵触するか。

弁護士法25条が規定する職務を行い得ない事件、または民法108条（自己契約・双方代理）の禁止に抵触するか否かは、形式的な当事者の交替のみならず、旧当事者と新当事者（承継人等）との間に実質的な利害関係の対立が存在するか否かによって判断すべきである。実質的な利害関係の対立がない場合には、同一の弁護士が双方の代理人を務めることになっても、訴訟の公正や当事者の利益を害するおそれがないため、これらの禁止規定には抵触しない。

D株式会社の訴訟代理人であった弁護士菊地一民は、同社の訴訟代理人を辞任すると同時に、同訴訟に民訴法73条（現47条等に相当）に基づく訴訟参加を申し出た被上告人B農業協同組合の代理人に就任した。原審において、D社はB組合の主張する請求原因事実を認めた上で、上告人の同意を得て訴訟から脱退した。上告人は、この弁護士の行為が双方代理の禁止等に抵触し違法であると主張して上告した。