建物収去土地明渡請求

本件において弁護士Aらは、Dから受任した事件の相手方であるYから、Dとは異なる第三者であるXに対する訴訟を受任しており、弁護士法25条3号に違反する。しかし、同条の目的は前訴の依頼者であるDの利益保護に限定される。Dと後訴の相手方Xは別人物であり、Aらの職務行為によってXが不当に不利益を被る関係にはない。したがって、Dの同意の有無を問わず、Xとの関係においてAらの訴訟行為を無効とする根拠はない。これにより、後訴におけるAらの訴訟行為は有効と評価される。

弁護士法25条3号に違反する訴訟行為であっても、別件の相手方が従前の依頼者と異なる場合には、その訴訟行為は有効である。したがって、本件上告は棄却される。

弁護士法25条違反の効力が争点となる場合に活用する。同条1号・2号（同一事件の相手方からの受任等）のような強度の対立関係がある場合と異なり、3号違反（相手方からの別件受任）かつ相手方が異なるケースでは、訴訟安定性の観点から「無効」とはならないことを示す射程を持つ。訴訟代理権の欠缺を主張する相手方適格の有無を検討する際にも有用である。