家屋収去土地明渡等請求

賃貸借契約が解除された後の不法占有に基づく損害賠償（民法709条）において、損害額の算定基準を従前の約定賃料に限定すべきか、あるいはそれを超える客観的な賃料相当額とすることができるか。

賃貸借契約の解除後に賃借人が目的物を不法占有した場合の損害賠償額は、原則として従前の約定賃料相当額とされるが、従前の賃料が他に比して低額である等の事情により、当該物件をより高額で第三者に賃貸し得る場合には、その客観的に得られたであろう高額の賃料相当額を損害として請求し得る。

土地所有者である被上告人は、上告人との間で土地賃貸借契約を締結していたが、上告人による無断転貸を理由に契約を適法に解除した。解除後も上告人が本件建物を取り壊さず土地を占有し続けたため、被上告人は建物収去土地明渡とともに、解除後の土地占有について損害賠償を請求した。この際、請求された損害金の額（月坪17円）は従前の約定賃料を上回っていたが、地代家賃統制令の限度額の範囲内であった。