家屋収去土地明渡請求

賃貸人は、無断転貸を理由として賃貸借契約を解除する前であっても、所有権に基づき無断転借人に対して直接土地の明渡しを請求することができるか。また、かかる請求が権利の濫用となるか。

賃貸人の承諾を得ない転貸が行われた場合、賃貸人は賃貸借契約を解除しなくても、その所有権に基づいて転借人に対し、当該土地の明渡しを請求することができる。

地主Dと借地人Eとの間には、転貸借を禁止する特段の約定が存在した。しかし、EはDの承諾を得ることなく本件土地を第三者に転貸した。これに対し、土地所有者（賃貸人）側が、民法612条2項に基づく解除手続を経ることなく、無断転借人（上告人ら）に対して所有権に基づく明渡請求を行った。上告人らは、解除がない限り明渡請求は認められない、あるいは代位請求（又は明渡請求）が権利の濫用にあたると主張して争った。

民法612条2項は無断転貸がある場合に賃貸借契約の解除権を認めているが、賃借権の対抗力がない転借人は、所有者（賃貸人）に対して占有を正当化する権原を有しない。したがって、賃貸人が契約を存続させたまま、不法占有者と同様の立場にある無断転借人に対し、所有権的請求権を行使して明渡しを求めることは法理上当然に認められる。本件において、転貸借禁止の特約に違反する転貸が行われた事実は原審により認定されており、これを前提とする明渡請求は正当である。また、権利の濫用との主張についても、原審が認定した事実関係および証拠に照らせば、代位請求（または明渡請求）が権利の濫用にあたらないとした判断は正当である。

賃貸人は、契約を解除することなく、所有権に基づき無断転借人に対し土地の明渡しを請求できる。本件請求は権利の濫用にも当たらない。