建物収去土地明渡請求

賃貸人が無断転貸を理由に転借人へ土地の返還を請求する際、賃借人との間の賃貸借契約の解除が必要か（民法612条の解除権行使が前提となるか）。

土地所有権に基づく返還請求権（民法202条参照）を行使する際、無断転貸借が行われている場合においては、賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約を解除していなくても、所有者は不法占有者たる転借人に対して直接明渡しを求めることができる。

賃貸人（土地所有者）に無断で、賃借人が第三者（転借人）に対して土地を転貸し、当該転借人が土地を占有した。賃貸人は賃借人との間の賃貸借契約を解除することなく、転借人に対して土地の返還を請求した。なお、転貸借についての追認があったとの主張もなされたが、原審では主張されていなかった。

転借人は賃貸人の承諾なく占有を開始しており、賃貸人との関係では不法占有に該当する。賃貸借契約が存続していても、賃借人に転貸の権限がない以上、転借人は賃貸人に対し占有を正当化する権原を対抗できない。したがって、契約解除を待たずとも、所有権に基づく返還請求の要件を満たすと解される。

賃貸人は、無断転貸借による転借人に対し、賃貸借契約を解除せずとも直接土地の返還を請求しうる。

無断転貸が行われた際、中間者（賃借人）との契約関係を維持したまま、現在の占有者（転借人）を排除したい場合に活用できる。答案上は、物権的請求権の相手方選択と、債権的な占有権原の有無（対抗の可否）を切り分けて論ずる際の根拠となる。