司法行政処分の取消等請求

まず、印紙の貼用は裁判作用を発動させるための要件であり、その審査は裁判機関の権限に属する民事訴訟手続そのものである。本件命令も司法行政事務ではなく訴訟手続の一部であるから、不服がある場合は民訴法上の不服申立手続によるべきである。次に、裁判所法82条は一般国民に監督権の発動を求める具体的権利を付与したものではない。したがって、被上告人が監督措置を拒否したとしても、上告人の法的権利を侵害したとはいえず、行政訴訟を提起する法律上の利益も認められない。これは憲法32条（裁判を受ける権利）に反するものではない。

印紙追貼命令は訴訟手続内の処分であり、司法行政監督や行政訴訟の対象とはならない。したがって、本件行政訴訟は訴えの利益を欠き、却下を免れない。

裁判所や裁判官が行う行為が「裁判（訴訟手続）」か「司法行政」かの区別に関する基礎判例。訴訟手続内の事項については、たとえ上訴等の不服申立手段が尽きている場合であっても、司法行政監督や行政訴訟という別ルートでの救済は認められないという遮断効を示す。答案上は、処分性や訴えの利益、裁判を受ける権利の限界を論じる際の参照として活用できる。