報酬金請求

不動産取引業者の行為が売買契約成立の機縁となった場合、売主との間に明確な委任契約が存在せず、かつ売主が業者の介入を拒絶していた状況下において、商法512条等に基づく報酬請求権が認められるか。

商行為の媒介により報酬を請求するには、原則として委任契約を要する（商法512条、550条2項等）。もっとも、契約成立の機縁をもたらした場合には報酬請求が認められる余地があるが、①本人（売主）が業者の介入を拒絶する意思を明示し、かつ②業者がその事実を認識しながら活動したという特段の事情がある場合には、明示の委任またはこれと同視すべき状況がない限り、報酬請求権は発生しない。

売主Dは報酬紛争を避けるため業者の介入を好まず、知人Eに買主の斡旋を依頼した。Eは業者A1に対し「売主からは報酬を貰えない」旨を伝えて情報を流し、A1から情報を得た他の業者らも、売主側が介入を望んでいないことを認識していた。その後、業者らが売主側と交渉したものの決裂し、業者らは一旦交渉から手を引いた。最終的に別の業者の仲介により売買契約が成立したが、当初の業者らが報酬を請求した。