報酬金請求

媒介人の行った仲介行為と、その後に成立した本人間の売買契約との間に因果関係が認められない場合、媒介人は委託者に対して報酬を請求することができるか。

商事媒介（商法550条1項参照）において、媒介人が報酬請求権を取得するためには、単に媒介行為を行うだけでなく、その行為と契約成立との間に因果関係が存在することを要する。ただし、特段の報酬契約（成否を問わず報酬を支払う旨の合意）が存在する場合や、委託者が媒介人の報酬支払を免れる目的で故意にその仲介を排除して直接契約を締結したといった信義則上の特段の事情がある場合は、この限りではない。

上告人は、被上告人法人から本件土地の買入れ仲介を依頼された。一方、本件土地の所有者である被上告人Bは、当初土地を売却する意思も、上告人に仲介を依頼する意思も持っていなかった。その後、被上告人法人と被上告人Bとの間で本件土地の売買契約が成立したが、上告人の活動と当該契約成立との間には因果関係が認められず、また被上告人法人が上告人の仲介を故意に排除したという事実も認められなかった。上告人と被上告人法人の間には、契約成立の成否にかかわらず報酬を支払う旨の特段の合意も存在しなかった。