報酬金請求

仲介契約が合意解除された後に、仲介人が関与した当事者間で直接取引が成立した場合において、仲介人は報酬請求権を行使できるか。特に、仲介行為と契約成立との間の因果関係および解除の態様が問題となる。

仲介人が報酬を請求するためには、原則として仲介行為と売買契約成立との間に因果関係を要する。また、契約解除後に直接取引がなされた場合に報酬が認められるためには、(1)仲介人を故意に除外する目的での不当な解除が認められるか、または(2)特約の存在や社会の一般取引観念に照らして報酬支払を肯定すべき特段の事情（相当な因果関係）が必要である。

不動産業者である上告人らは、被上告人らから不動産売買の仲介依頼を受けた。上告人らは売買の端緒を与えたものの、売買契約が締結される前に、上告人らと被上告人らとの間の仲介契約は合意解除された。その後、被上告人ら当事者間で直接交渉が行われ、売買契約が成立した。上告人らは、自らの仲介行為によって売買が成立したとして報酬の支払を求めた。