報酬金請求

宅建業者が、直接の仲介委託関係にない契約当事者に対し、商法512条に基づき報酬を請求するための要件が問題となる。

商法512条の報酬請求権が認められるためには、商人が「その営業の範囲内において他人のためにある行為をした」といえる必要がある。不動産仲介において委託を受けない相手方当事者に対し同条に基づく報酬を請求しうるためには、単に委託者のためにした行為の反射的利益が相手方に及ぶだけでは足りず、客観的にみて、当該業者が相手方当事者の「ためにする意思」をもって仲介行為をしたものと認められることを要する。

宅建業者である被上告人B1は買主から、同じく宅建業者である被上告人B2は売主（上告人）から、それぞれ土地売買の仲介を委託された。B1とB2は共同して価格調整等の仲介行為を行ったが、交渉は難航し、一度は仲介委託が黙示的に解約された。その後、売主と買主が直接売買契約を締結したため、B1は直接の委託関係にない売主に対しても、仲介行為が成約に寄与したとして報酬を請求した。