報酬金請求

宅地建物取引業者が、買主からのみ委託を受けて媒介行為を行った場合、商法512条に基づき売主に対しても報酬を請求できるか。具体的には、売主の委託や「売主のためにする意思」が欠けている場合に報酬請求権が認められるかが問われた。

商法512条（報酬請求権）の規定が適用されるためには、商人がその営業の範囲内において「他人のために」行為をしたことが必要である。仲立人（民事仲立人を含む）の報酬請求については、原則として相手方との間に媒介委託契約が存在するか、あるいは少なくとも相手方の利益を図る意思（相手方のためにする意思）をもって媒介行為が行われたことを要する。なお、宅地建物取引業法は報酬額の最高限度を定めるものであり、報酬請求権自体の発生根拠とはならない。

宅地建物取引業者である上告人は、兵庫県から県営住宅建設用地の買受媒介を委託された。上告人は、売主の代理人Dに対し他の地主との交渉協力を依頼したが、売主側から媒介の委託を受けた事実はなかった。売主側は当初売却を強硬に拒絶していたが、収用への危惧から最終的に売却に応じた。上告人は本件売買成立後、売主に対し商法512条等に基づき報酬を請求した。