報酬金請求

不動産売買の媒介において報酬額の特約がない場合、宅地建物取引業法等に基づく報酬規定の最高限度額をそのまま相当報酬額として認めることができるか。

宅地建物取引業法に基づき定められた報酬規定は、業者が不当に多額の報酬を受領することを抑止する目的でその最高限度額を定めたものである。したがって、報酬額の合意がない場合に裁判所が定めるべき相当報酬額は、取引額、媒介の難易、期間、労力その他諸般の事情を斟酌して定めるべきであり、特段の合理的根拠がない限り、当然に規定の最高額とするべきではない。

被上告人（業者）は上告人（依頼者）から土地売買の媒介を依頼され、これを完了した。当事者間に報酬額に関する特別の約定は存在しなかった。原審は、愛媛県規則により定められた報酬の最高限度額をそのまま相当報酬額として認容したため、上告人がこれを不服として上告した。