報酬金請求

本件では3名の媒介者が関与しているが、媒介者が複数であることを承諾している以上、3名が各別に法定上限額を請求できるのではなく、全体で上限額（80万9800円）を超えてはならない。また、各人の内訳について特段の合意や立証がないため、3名の請求権は平等と評価される。したがって、各媒介者は上限額を3等分した26万9933円を請求できるにすぎない。

数人の媒介者が関与する場合、全員で1つの最高報酬額の枠を共有し、特段の合意がなければその請求権は各媒介者に平等に分割される。

共同仲介（客付と元付が分かれる場合等）における報酬分配の準則を示すものである。答案上は、宅建業法の報酬制限が「1つの取引」単位で適用されることを論証する際に、本判例を根拠として「数人が一体となって最高額の範囲内」で請求できる旨を記述する。また、按分方法の立証がない場合の「平等分割」の原則としても利用可能である。