損害金請求

民法420条1項に基づく賠償額の予定がなされている場合、債務者は自己の帰責事由の欠如を抗弁として主張・立証することで、予定された賠償額の支払責任を免れることができるか。

賠償額の予定は、債務不履行を要件とする損害賠償請求を簡便にする制度であるが、その実体は損害賠償請求にほかならない。したがって、金銭債務の特則（419条2項後段）のような特別の規定や別段の合意がない限り、債務不履行責任の一般原則が適用される。具体的には、債務者は不履行が自己の責めに帰すべからざる事由によることを証明すれば、予定された賠償額の支払義務を免れると解すべきである。

売主（被上告人）と買主（上告人）との間で土地の売買契約が締結され、契約書には「明渡不履行の場合」に一定の損害金を支払う旨の賠償額の予定が定められていた。売主は引渡期限を徒過したが、その遅滞は売主の責めに帰すべき事由によるものではなかった。買主は、賠償額の予定がある以上、売主の帰責事由の有無にかかわらず損害金の支払義務が生じると主張して、その支払いを求めた。