否認権行使による金員返還請求

書証の記載内容から一定の事実が強く推認される場合に、裁判所がその書証を排斥して異なる事実を認定するにあたり、どの程度の理由提示が必要か（自由心証主義の限界と理由不備の成否）。

裁判所が事実認定を行うにあたり、提出された書証の記載内容や体裁から、特段の事情がない限りその記載どおりの事実を認めるのが相当であると判断される場合、何ら首肯するに足りる理由を示すことなく当該書証を排斥することは、判決に理由を付さない「理由不備」（旧民事訴訟法407条1項、現行312条2項6号参照）の違法を構成する。

破産会社が訴外Dから手形を受領し、即日被上告人へ借金の内払として交付したことを示す振替伝票（甲1号証の2）や、利息の支払実態を示す振替伝票（甲1号証の3）が提出されていた。原審は、被上告人と親交のあった破産会社専務の証言のみを根拠に、手形譲渡の日を昭和27年5月31日と認定したが、上記書証の記載内容（6月7日受領・交付等）を無視し、排斥する理由を判決中で示さなかった。