前渡金返還請求

裁判所が一個の書証の記載の一部を採用し、他の一部を排斥する場合において、その採用・排斥の範囲を判決文中に明示する必要があるか。

自由心証主義（民事訴訟法247条）のもと、裁判所は証拠の証拠力を自由に評価できる。一つの書証の記載内容に、事実認定の資料に供すべき部分と排斥すべき部分が混在する場合、判決文の認定事実や証拠判断の記載と対照して、どの部分を採用しどの部分を排斥したかを客観的に了知し得るのであれば、必ずしもどの部分を採用しどの部分を排斥するかを明示することを要しない。

上告人から被上告人に宛てた書簡（甲七号証）には、(1)上告人が被上告人に一定額を支払うと約束する旨の記載と、(2)鉄筋代金を債務から控除して第三者に支払うよう求める旨の記載があった。原審は、この書証を一方において事実認定の資料としつつ、他方で排斥しているかのような記載をしていたため、上告人は理由齟齬の違法を主張した。