前渡金返還請求

上告人の主張する上告理由が、民事上告審判特例法1条各号（憲法違反等）に該当するか、あるいは法令の解釈に関する重要な主張を含むといえるか。

「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」1条各号のいずれにも該当せず、かつ「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない場合には、上告を適法なものとして受理せず、または棄却する（旧民事訴訟法401条参照）。

上告人は、原審の判決に対して上告を提起したが、その上告理由の具体的な内容は判決文からは不明である。最高裁判所は、当該上告理由が特例法に定める要件を充たすか否かを審理した。

本件の上告論旨を検討するに、特例法1号から3号までのいずれの事由にも該当しない。また、本件の主張内容は、最高裁判所が判断を下すべき「法令の解釈に関する重要な主張」を含んでいるとも認められない。したがって、上告理由としての適格性を欠くものと評価される。

本件上告を棄却する。

最高裁が上告審において実体判断に踏み込まず、特例法に基づき形式的に棄却・不受理とする際の定型的な処理を示すものである。答案上は、上告理由が単なる事実誤認や独自の法令解釈に留まる場合に、受理の要件を満たさないことを説明する文脈で使用される。