約束手形金請求

上告人の主張が、当時の特例法（昭和25年法律第138号）に基づく上告受理の要件、すなわち同法1条1号から3号までの事由または法令の解釈に関する重要な主張に該当するか。

最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律1条各号（1号乃至3号）のいずれにも該当せず、かつ「法令の解釈に関する重要な主張」を含まない上告については、上告理由として認められない。

上告人が提起した民事上告事件において、その上告理由の当否が争われた。事案の具体的な背景事実に係る記載は判決文からは不明であるが、裁判所は上告理由の適格性について判断した。

上告人の論旨を検討したところ、特例法1条1号乃至3号のいずれにも該当しない。また、先例（大審院昭和8年5月9日判決、同昭和13年5月3日判決）に照らしても、法令の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められない。

本件上告は棄却される。上告費用は上告人の負担とする。

最高裁判所に対する上告において、単なる事実誤認や法令違反の主張にとどまり、憲法違反や判例違反、あるいは法令解釈の重要性がない場合には、審理の対象とならず棄却されるという、最高裁の選別機能（コンティンジェンシー）を確認するものである。