賃借契約解除請求

抵当権の侵害（価格低落による損害）を認定する際、裁判所は不動産価格が低落する具体的な理由までを判決書に明示しなければならないか。また、鑑定理由の明示がない書証（鑑定書）を証拠資料とすることの是非が問題となった。

抵当不動産における賃借権の存在が不動産価格を低落させ、抵当権者に損害を及ぼすか否かの判断は、提出された諸証拠を総合した事実認定の問題である。裁判所が自由な心証に基づき、賃借権による価格低落と損害の発生を認定するにあたっては、必ずしもその低落の具体的理由を個別に詳細に判示することを要しない。

被上告人（抵当権者）は、対象不動産に設定された賃借権によって不動産価値が低下し、損害を被ったとして争った。原審は、競売開始決定に先立ち作成された評価用の鑑定書（鑑定理由の明示がないもの）を含む諸証拠を総合し、当該賃借権の存在により不動産価格が低落し、被上告人に損害を及ぼす事実を認定した。これに対し上告人は、理由の明示がない鑑定書の採用や、価格低落の具体的理由が判示されていない点を違法であると主張して上告した。