認知取消請求

認知の訴えによる確定判決がある場合に、利害関係人が民法786条を根拠として、あるいはその他の理由をもって当該認知の効力を争うことができるか。

認知の訴えの判決が確定した場合、その効力は第三者に対しても及ぶ（人事訴訟法旧32条1項、18条1項、現24条1項参照）。また、民法786条（認知に対する反対の事実の主張）の規定は、任意認知の場合に適用されるものであり、判決による認知があった場合には適用されない。

認知の訴えによってなされた認知の判決が既に確定した。上告人ら（利害関係人）は、当該認知の効力を争おうとして訴えを提起したが、原審は判決の対世効を理由にこれを認めなかったため、上告に至った。