認知請求

民法787条に基づく認知の訴えの法的性質は、意思表示を命じる給付の訴えか、あるいは親子関係を創設する形成の訴えか。

認知の訴えは、父母の死後も提起可能であること、判決が第三者に対しても効力を有すること（対世効）、および法律上の親子関係を創設する性質を有することから、形成の訴えと解される。

被上告人が上告人に対して認知の訴えを提起した。第一審判決は「被告は原告を認知すべし」との主文を言い渡し、あたかも被告に対して認知の意思表示を命じる給付判決のような文言を用いた。これに対し、被告側が判決の性質や主文の妥当性を争って上告した。

認知の訴えは、改正により「認知を求める」から「提起する」という用語に改められ、離婚や離縁の訴えと同様の形式となっている。また、判決には第三者効が認められており、単なる特定の当事者間の給付義務の確認にとどまらない。第一審の「認知すべし」という文言は不適切ではあるが、その趣旨は親子関係の発生を宣言する形成的なものであると解される。