貸金請求

債務証書（借用証）が債務者の占有下にあるという事実が、民法上の弁済の事実（債務消滅）の認定においてどのような法的意義を有するか、および、裁判所がこの事実を無視して弁済を否定することの適否。

金銭消費貸借契約における借用証書等の債務証書は、通常、完済時に債権者から債務者へ返還されるのが取引慣行である。したがって、債務証書が債務者の手許にある事実は、特段の事情がない限り債務が完済されたことを推認させる有力な間接事実となる。裁判所がこの事実を排斥して弁済を否定するには、証拠価値の有無について納得のいく具体的な理由説示を要する。

上告人（被告・債務者）Ａ２は、被上告人（原告・債権者）に対し、本件債務30万円について完済の抗弁を主張した。その立証のため、Ａ２は本来貸主である被上告人が所持しているはずの借用証（乙一号証）を自身が占有している事実を援用し、他にも完済をうかがわせる証拠を提出した。しかし、原審はこれらの事実について明確な判断を示すことなく、漫然と「完済を認めるに足りる適確な証拠がない」としてＡ２の抗弁を排斥した。

本件において、30万円の借用証（乙一号証）が債務者であるＡ２の手中にある事実に争いはない。この事実は取引通念上、弁済の完了を強く推認させるものである。また、完済をうかがわせる他の証拠も存在する状況下では、裁判所は乙一号証の証拠価値の有無について十分納得のいく理由を説示すべき義務がある。それにもかかわらず、原審が何ら具体的な判断を示さず弁済を否定したことは、判決に影響を及ぼすべき審理不尽ないし理由不備があるといわざるを得ない。