貸金請求

弁済の抗弁において、金員の支払事実自体が認められない場合に、受領者の代理権限（受領権限）の有無について判断を示す必要があるか。また、その判断を欠いたまま抗弁を排斥することが判断遺脱や理由不備に当たるか。

弁済の抗弁が成立するためには、債務者が債権者または受領権限を有する者に対して金員を現実に交付したという事実が必要である。抗弁を構成する前提事実である金員の現実の支払が証拠上認められない場合には、受領者の代理権の有無などの附随的法律問題について判断を示す必要はなく、直ちに当該抗弁を排斥して足りる。

上告人は、債権者を代理する権限があると主張するDに対し、特定の日に金員を現実に支払ったとして弁済の抗弁を主張した。しかし、原審は上告人本人の供述を信用し難いとし、提出された書証（乙二乃至七号証）も作成事情から事実認定の資料として不十分であると判断した。その結果、金員の支払事実自体が確認できないとされた。

本件では、上告人が主張する「金員の現実の支払」という事実を認定するに足りる証拠が存しない。金員の交付という事実が存しない以上、その受領者とされるDに代理権があるかどうかを検討したとしても、弁済という法的効果が発生する余地はない。したがって、代理権の有無について認定判断をすることなく、上告人の弁済の抗弁を理由がないとして排斥した原審の判断は正当である。

金員の現実の支払事実が認められない以上、受領者の代理権について判断することなく弁済の抗弁を排斥できる。原判決に判断遺脱や理由不備の違法はない。