貸金請求

当事者が新たに提出した抗弁事実および証拠の申出に対し、裁判所が証拠調べを行わずに結審し、既存の証拠から得られた認定事実に基づき判断を下すことの是非が問題となる（民事訴訟法上の証拠採否の裁量）。

裁判所は、職権による証拠調べを原則として禁じ、当事者の申し出た証拠の採用の適否を決定する権限を有する。当事者が新たな抗弁を提出し証拠を申し出たとしても、既存の証拠関係から認定される事実と当該抗弁事実が相容れない関係にある場合には、証拠調べを要しないものとして弁論を終結することができる。

上告人は、原審の第一回口頭弁論において新たな抗弁事実を陳述し、その立証のために人証を申請した。しかし、原審は当該申請を採用せずに結審した。原判決では、既に挙示された証拠に基づき、売買契約が合意解除され、返還すべき内金について準消費貸借契約が成立したという、上告人の抗弁と矛盾する事実を認定していた。

本件では、原審が挙示した証拠により、売買契約の合意解除および準消費貸借契約の成立という事実が既に適法に認定されている。この認定事実は上告人が主張する新抗弁事実とは相容れないものである。したがって、裁判所が当該抗弁を「採用の余地なし」と判断し、これに伴う人証の申請を「必要ないもの」として弁論を終結した措置は、裁判所の合理的な証拠採否の範囲内にあるといえる。

原判決に違法はなく、上告を棄却する。裁判所は、既存の認定事実と矛盾する抗弁や証拠の申出を、不必要として退けることができる。