建物退去、建物収去、土地明渡請求

調停によって土地明渡義務を負担した者が、その後に建物の所有権を失った場合であっても、調停に基づく義務としての土地明渡義務および債務不履行に基づく損害賠償義務を負うか。

調停において成立した土地明渡合意は、債権的な義務を創設するものであり、その履行請求の可否は、目的物に対する現時の事実上の占有権や建物所有権の有無に必ずしも左右されない。また、不法行為責任（民法709条）が成立しない場合であっても、調停上の義務に違反したときは、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生し得る。

上告人Aは、被上告人との間で、本件土地220坪を明け渡す旨の調停を成立させた。しかし、その後Aは土地上の建物の所有権を失ったと主張し、現に占有していないことを理由に明渡義務の消滅を争った。原審は、調停に基づく義務の履行として明渡請求を認め、あわせて債務不履行に基づく損害賠償責任を肯定したため、Aが上告した。

Aは現在建物の所有者でないとしても、本件土地全部につき占有権を有しないとは認められない。さらに、本件請求は物権的請求権としての明渡請求ではなく、成立した調停に基づく義務の履行を求めるものである。したがって、Aが現に目的物を占有しているか否かは、調停条項に基づく義務の存否に影響しない。損害賠償についても、建物非所有により不法占有を前提とする損害賠償は因果関係を欠くが、調停上の義務に違反したことによる債務不履行責任は別個に成立する。

上告人Aは、調停に基づく義務として土地を明け渡す義務があり、その不履行による損害を賠償する責任を負う。