建物退去土地明渡請求

本件では、Dが借地上に建物を所有し、被上告人がこれを正当に賃借して長年居住・営業している。土地賃貸人である上告人は、特約がない限り、建物賃借人による敷地の利用を認容していたといえる。合意解除は土地賃借人による借地権の放棄と同視できるところ、民法398条（抵当権）、538条（第三者のためにする契約）の法理や信義誠実の原則に照らせば、賃借人が勝手にその権利を放棄することで第三者の権利を消滅させることは許されない。本件において、合意解除の効果を被上告人に対抗することを正当化する「特段の事情」も認められない。

土地賃貸人は、借地契約の合意解除の効果を建物賃借人に対抗できない。したがって、建物賃借人に対する土地明け渡し請求は認められない。

本判決は、借地権が合意解除によって消滅した場合の建物賃借人の保護を判示したものである。答案上は、賃貸借の終了場面（特に合意解除）において、転借人や建物賃借人といった第三者との関係が問題となる際に、信義則を根拠とした対抗否定の論理として活用する。なお、賃料不払い等の債務不履行による解除の場合は、本判決の射程外であり、原則として第三者に対抗可能である点に注意を要する。