建物収去土地明渡請求

不法な建物所有による土地占有において、土地所有者が請求し得る損害金の額は、建物所有者が第三者から賃料を得ているか否かといった建物の利用状況によって影響を受けるか（民法709条の損害の範囲）。

不法に他人の土地を占有し建物を所有する者は、土地所有者に対し、特段の事情がない限り、土地の使用を妨げたことによる賃料相当額の損害を賠償すべき義務を負う。この義務は、建物の利用形態（自己使用か第三者への賃貸か）や、現実の賃料収益の有無によって左右されるものではない。

不法占有者である上告人株式会社Aは、本件土地上に建物を建築・所有していた。上告人は、当該建物について他の賃貸借契約が存在するか否かにかかわらず、土地所有者に対し、昭和30年8月1日以降、月額1040円の土地賃料相当損害金を支払うよう求められた。上告人側は、他への賃貸の有無等が損害額の算定に影響すべきである旨を主張して争った。