家屋明渡等請求

賃貸人が賃料不払を理由に賃貸借契約を解除する際、適法な転借人に対しても催告や通知を行う必要があるか。また、賃貸借の終了に伴い、転借人は賃貸人からの明渡請求を拒否できるか。

賃貸人と転借人との間には直接の契約関係が存在しないため、賃貸人が賃借人の賃料不履行を理由に契約を解除する場合、転借人に対して債務の履行を催告したり解除の通知をしたりする必要はない。また、賃貸借契約が解除により消滅した場合、転借人の占有権原も消滅し、賃貸人からの明渡請求を拒むことはできない。

上告人（転借人）は、被上告人（賃貸人）の承諾を得て本件家屋を転借したと主張している。賃貸人は賃借人の賃料債務不履行を理由に賃貸借契約を解除し、転借人に対して家屋の明渡しを求めた。これに対し転借人は、自身への通知や催告がないこと、信頼関係が破綻していないこと、および信義則違反・権利濫用等を理由に解除の効力を争った。