建物所有権存在確認請求

既存建物に設定された抵当権の効力が、その後に増築された建物部分にも及ぶか。換言すれば、増築部分が民法370条本文の「付加して一体となっている物」に該当するか、あるいは独立した別個の建物となるかが問題となる。

民法370条本文に基づく抵当権の効力の限界を定めるにあたっては、二個の建物が全体として一個の経済上の用途に奉仕するように構造されているか否かを基準とすべきである。この判断において、増築部分の坪数が既存部分より多いことや、材料の真新しさ、屋根の形式の相違といった点は、直ちに独立性を肯定させる事情とはならない。

抵当権の目的である既存建物（建物二）に隣接して、被上告人が本件建物を増築した。本件建物は大部分に新しい材料が使用され、屋根の形状も既存部分（方形造）とは異なる切妻造であり、一方を取り壊しても他方の構造に影響がない状態であった。しかし、両者は玄関が一つで、柱を共通にし、外観上一個の建物を呈していた。また、内部の中廊下や居室が両建物にまたがっており、便所は増築部分にしかない等、利用上も一体化していた。