不動産所有権確認請求

地代家賃統制令23条但書にいう「併用住宅」の意義、および建物の一部を他人に賃貸している場合において同要件を充足するか。

地代家賃統制令23条但書の「併用住宅」の範囲については、同令施行規則11条の改正前後を通じ、①居住部分または事業用部分の床面積が一定以下（改正前は事業用10坪以下、改正後は居住部分30坪以下）であること、②借主自身が居住していること、③借主自身がその事業主であること、の要件を満たす必要がある。

上告人（原告）は、本件建物の階下（12坪6合8勺）を営業用部分として第三者（D及びE）に賃貸し、自らは二階部分（10坪3合5勺）に居住していた。上告人は、本件建物が地代家賃統制令上の「併用住宅」に該当することを前提として争ったが、原審はその主張を排斥した。

本件建物についてみると、上告人が主張する態様は、階下部分を他人に賃貸し、自らは二階に居住しているというものである。これは「借主自身がその事業主であること」という要件を欠く。また、面積要件についても、主張自体から改正前後のいずれの基準に照らしても「併用住宅」としての要件を具備しないことが明らかである。したがって、本件建物は同令の適用を受ける併用住宅とは認められない。

本件建物は地代家賃統制令上の「併用住宅」には該当しない。上告人の請求を棄却した原判決に違法はなく、上告を棄却する。