所有権確認請求

本件店舗は、既存の通し柱2本と天井の梁を利用しており、物理的には原家屋の2階部分と一体不可分な構造にある。しかし、上告人は賃貸人の承諾（権原）を得て、多額の費用を投じて自ら工事を請け負わせ、従前の賃借部分を撤去した上で面積を拡張して店舗を作り上げている。このような事情の下では、既存の柱等を利用している事実があるとしても、なお上告人が権原によって付属させた独立の建物というべきであり、区分所有権の対象となり得る。したがって、原則として上告人が所有権を取得するが、新築前に「所有権を当初から貸主に帰属させる」等の特約があった場合には、その特約に従うことになる。

本件店舗は、特約がない限り、民法242条但書により上告人の区分所有権の対象となる。原審は特約の有無を審理すべきであるとして、破棄差戻しとした。

増改築による付合の成否が争点となる事案で、構造的一体性（物理的非分離性）があっても、賃借人の権原と独立した建物としての実態があれば、242条但書により付合を否定できることを示した。答案上は、まず付合の原則を述べた上で、但書の「権原」と「独立性」の有無を、投下資本の規模や利用実態、新築の経緯から検討する際の指標となる。