家屋明渡請求

建物の改造建増部分が既存建物と構造上一体化している場合に、民法242条の不動産附合の規定等に照らし、既存建物の所有権がその増築部分に及ぶか、あるいは増築者に独立の所有権が認められるか。

建物に増築された部分が、外見上および構造上、既存建物と別個独立の建物としての実体を有さず、既存建物に接続してその一部を構成するに至った場合、当該部分は既存建物に附合し、既存建物の所有権がその増築部分にも及ぶ。たとえ当該部分が独立して使用できる構造を有していたとしても、その一事をもって直ちに独立の所有権の成立を認めることはできない。

被上告人は、訴外E銀行から旧建物を買い受けた。一方、訴外Dは本件建物を改造・建増し、上告人の被承継人であるFがDから当該改造建増部分を買い受ける趣旨で代金を交付した。本件改造建増部分は、旧建物に接続しており、外見上および構造上、独立した建物ではなく旧建物の一部を構成する状態にあった。上告人側は、当該部分が独立して使用可能であることを理由に、Dに所有権が留保され、Fがこれを承継したと主張して争った。

本件改造建増部分は、旧建物に接続してその一部を構成するに至ったものであり、外見上および構造上も独立した建物とは認められない。このような事実関係の下では、不動産附合の理（民法242条本文）により、旧建物の所有権が当然に増築部分に及ぶと解される。上告人側が主張する「独立して使用できる構造」という点についても、建物の一部として構成されている以上、独立の所有権を肯定する根拠としては不十分である。したがって、Dが当該部分を自己の所有としてFに有効に売り渡すことはできない。